【ショック・ドクトリン】火事場泥棒な法改正と大衆コントロールについて

日常の話題
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「ショック・ドクトリン」という言葉をご存知だろうか?

ショックドクトリンとは「惨事便乗型資本主義」と言われ、災害などが起きた時、そのハプニングを利用して金儲けがおこなわれるという、いわゆる火事場泥棒のことである。

まさしく、ほとんどの国民の意識がコロナに集中している日本で「検察庁法改正」「種苗法改正」などの法案を強引に閣議決定をするという「火事場泥棒」が堂々と行われようとしている。

2020年5月10日の日曜日、この日本政府による不法な火事場泥棒を阻止すべく、ツイッターでは「#検察庁法改正に抗議します」というハッシュタグでツイッターデモが行われ、一般人だけでなく、著名人も巻き込んだこのデモは総ツイート数が600万を超えた。

これまで国内では災害や世間を騒がす事件の裏で火事場泥棒的(ショック・ドクトリン)に様々な法案が決められて来たが、そのどれもが日本に生きる者たちの生命と生活を脅かすものばかりである。

今回は火事場泥棒なショックドクトリンについて書いていくとする。

  • 火事場泥棒ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)とは?
  • コロナ禍の真っ最中に火事場泥棒的に通されそうな売国法案
  • 大衆洗脳テクニック「PRS法」とは?
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  1. 火事場泥棒ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)とは?
    1. 2004年にスリランカを襲ったショック・ドクトリン
    2. スマトラ沿岸部がリゾート開発のターゲットに
    3. 被災地が災害復旧後にはリゾート地に生まれ変わっている
    4. ショック・ドクトリンは資本主義の新たな手口である
  2. コロナ禍の真っ最中に火事場泥棒的に通されそうな売国法案
    1. 検察庁法改正案とは
      1. 東京高検・黒川弘務検事長の定年延長問題
      2. その気になれば黒川氏は68歳まで検事総長を続ける事ができる
    2. 黒川弘務検事長がこれまで不起訴にしてきた5つの事件
      1. ①松島みどり元法相(2015年1月不起訴)・・・公職選挙法の疑い
      2. ②小渕優子元経産相(2015年4月不起訴)・・・政治資金規正法違反の疑い
      3. ③甘利明元経済再生相(2016年5月不起訴)・・・現金授受あっせん利得処罰法違反の疑い
      4. ④下村博文元文科相(2018年8月不起訴)・・・政治資金規正法違反の疑い
      5. ⑤佐川宣寿元国税庁長官とその他(2018年5月不起訴)・・・虚偽公文書作成などの疑い
    3. 種苗法改正案
      1. 種苗法改正の狙いは種子の自家採取禁止
    4. 種子法廃止
    5. コロナのどさくさの「スーパーシティ法案」も火事場泥棒(ショックドクトリン)の手口です
  3. 大衆操作テクニックPRS法とは?
    1. 第1段階 問題(Problem)
    2. 第2段階 反応(Reaction)
    3. 第3段階 解決(Solution)
  4. 大衆操作のからくり
  5. 知らず知らずのうちにコントロールされているかも
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火事場泥棒ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)とは?

「ショック・ドクトリン」は2007年にカナダのジャーナリストであるナオミ・クライン氏に書かれた本で、映像化もされている。

上記はクライン氏が番組に出演しショック・ドクトリンについて詳しく語っている動画である。

ショック・ドクトリンは「惨事便乗型資本主義」とも言われる。

これは、災害や惨事が起きた時、そのハプニングに資本主義が便乗し金儲けをしようと企む、いわゆる「火事場泥棒」たちがいるのだ。

また、著者のナオミ・クライン氏によると、「惨事便乗型資本主義」は自然災害に限らず、政変や戦争などの危機的状況にもつけ込んで来たという。

一般大衆がショック状態から回復し、社会と生活を復興させる前に経済改革、利益追求を進めるのが火事場泥棒であるショックドクトリンなのである。

2004年にスリランカを襲ったショック・ドクトリン

2004年に発生したスマトラ島沖地震で大打撃を受けたスリランカはショックドクトリンの餌食になったと言われている。

津波で約3万5000人が死亡し100万人が避難を強いられたが、犠牲者の80%は沿岸部に住む漁師たちだった。

スマトラ沿岸部がリゾート開発のターゲットに

巨大津波により姿を消した沿岸部は、以前からリゾート開発を目論む資本家富裕層の絶好のターゲットになっていた。

しかし、災害が起きる前は沿岸部には多くの漁師たちが暮らしており、開発計画も思うように進まなかったようである。

そこに、巨大津波が押し寄せ、災害犠牲者と住民の内陸への大量避難により沿岸部が「ガラ空き」になったのをいいことに強引にリゾート開発が進められたのだ。

スリランカ政府はこの災害はチャンスであると前向きに捉えたが、当事者である漁師とその支援団体は弱った国民を食い物にする計画であり、「第二の津波」に襲われたと批判した。

資本家の手が入れば、被災地の復興は早く進むと言うが、被災者の心理はそう単純なものではないのだ。

被災地が災害復旧後にはリゾート地に生まれ変わっている

上記のように災害復旧後には、その土地はリゾート地に生まれ変わっている。

エコノミックなヒットマンが災害ヒットマンに名前を変えただけのようで恐ろしすぎる。

つまり資本家は、ある土地が災害で崩壊した事に便乗し、その土地を再開発して新たな「金ズル」に仕立て上げるのだ。

2005年、アメリカで起きたハリケーン・カトリーナの災害時にも火事場泥棒がおこなわれたそうである。

ショック・ドクトリンは資本主義の新たな手口である

このショック・ドクトリンは、災害や惨事でパニック状態に陥っている場合、平常時では絶対に受け入れない要求も通してしまうという人間の心理を巧みに利用した新手の資本主義の手口なのである。

そして、今、日本で起きているコロナパニック。

この惨事に便乗して、平常時では受け入れられない「検察庁法改正」を通してしまおうという火事場泥棒(ショック・ドクトリン)が行われようとしているのだ。

コロナ禍の真っ最中に火事場泥棒的に通されそうな売国法案

今回の国会審議で、コロナパニックの火事場泥棒のように閣議決定されそうになっている以下の2つの法案について。

  • 検察庁法改正案・・・検察官の定年延長関連
  • 種苗法改正案・・・日本の農業のあり方や食の安全を大きく変える

検察庁法改正案とは

今回の検察庁法改正案の内容は以下のとおり。

  1. 検察官の定年を63歳→65歳に引き上げ
  2. 検事長、検事正などの役職の任は63歳で解かれ検事に戻る
  3. 内閣が必要と認めた時にだけ、役職を延長できる

2019年の秋にこの法案がまとめられた時点では「1」と「2」の条文だけで構成されており定年の延長自体は別に問題はなかった。

しかし、今年になり突然「3」が加えられたのである。

3が加わったことにより、内閣の判断で政権に都合の良い、いわゆる忖度できる人物を検察上層部に残す事が可能になる。

検察が内閣の手下に成り下がってしまっては、検察の独立性が侵され民主主義もクソもなくなってしまう。

東京高検・黒川弘務検事長の定年延長問題

黒川弘務検事長は検察ナンバー2とされる東京高検の検事長で63歳の定年を迎える直前の今年2020年1月にこれまでの法解釈をぶち壊し、半年後の8月まで退職を先延ばしされた人物。

黒川氏は、森友事件など多くの現政権にとって不都合な事件を闇に葬ってきたとされ、「政見の守護神」とも呼ばれている。

今、話題になっている定年延長問題は、国家公務員法を持ち出して、超法規的に黒川検事長の定年延長を強引に認めてしまうものだ。

というのも、63歳の定年が迫っている黒川弘務検事長の定年を延長し65歳定年の検事総長にするためではないかと言われているからだ。

また、この検察庁法改正案は定年年齢の引き上げだけでなく、内閣の判断で定年の延長と役職延長することができる。

その気になれば黒川氏は68歳まで検事総長を続ける事ができる

法案賛成派の方々は、法案の施行日が2022年4月1日からであり、その頃には黒川検事長は退職しているため関係ないとしている。

しかし、黒川氏の退職前にこの法案の施行日を早める裏技を使えば検事総長に据えることも可能なのではとも言われている。

さらに、黒川氏が検事総長になってからも「裏技②役職延長」を使い続ければ、なんと68歳まで検事総長続けられるとのことだ。

一部では陰謀論ではと言われているが、やはりアベ氏の逮捕逃れのための「検察庁法改正」としか思えない。

いくら政権与党と言えども「法の私物化」は許されない。

黒川弘務検事長がこれまで不起訴にしてきた5つの事件

黒川検事長のこれまで担当した事件で不起訴になっているものが以下の5つ。

この不起訴になっている事件は揉み消しという特殊な消しゴムを使って消すので都合の悪いことは良く消えるそうだ。

①松島みどり元法相(2015年1月不起訴)・・・公職選挙法の疑い

選挙区内で「うちわ」を配布し公職選挙法違反の疑い。

②小渕優子元経産相(2015年4月不起訴)・・・政治資金規正法違反の疑い

「観劇会」などの費用を収支報告書に記載しなかったため政治資金規正法違反の疑い。

③甘利明元経済再生相(2016年5月不起訴)・・・現金授受あっせん利得処罰法違反の疑い

建設業者から現金授受あっせん利得処罰法違反の疑い。

④下村博文元文科相(2018年8月不起訴)・・・政治資金規正法違反の疑い

加計学園からの収入と収支を報告書に記載せず、政治資金規正法違反の疑い。

⑤佐川宣寿元国税庁長官とその他(2018年5月不起訴)・・・虚偽公文書作成などの疑い

佐川宣寿元国税庁長官と財務省関係者38人の関わる虚偽公文書作成などの疑い。

種苗法改正案

2020年4月30日、女優の柴咲コウさんが「種子法」と「種苗法」に関するツイートをしたことで一躍注目された。

種苗法は2018年に廃止された種子法と名前は似ていますが、違う法律である。

種苗法改正案は2020年3月3日に閣議決定されていましたが、コロナパニックで審議できずにいた。

そんな種苗法だったが、ここにきて審議入りの可能性が浮上しているそうだ。

種苗法改正の狙いは種子の自家採取禁止

農林水産省は、種苗法改正の理由として「国内優良種の海外流出防止」をあげているが、元農林水産大臣の山田正彦氏は「法改正の真の狙いは自家採取禁止」だと言っている。

「自家採取」とは農家が収穫したモノから種を採取し次回の農作業に使用することだ。

これにより、農家は毎年種子を買わずとも農業を続けていくことが出来る。

しかし、自家増殖が禁止された場合、「種子の使用料金の支払い」「毎年種子の購入」が必要になる。

その結果、農家経営の圧迫と一部企業の種子の独占により種苗の価格高騰が懸念されている。

つづいて、2017年に先立って廃止されてしまった種子法についてもまとめている。

種子法廃止

2016年(平成28年)9月に政府の規制改革推進会議で課題として提起された。「自民党の小泉進次郎農林部会長が、農協の全国組織「全国農業協同組合連合会(全農)」に厳しい指摘を繰り返した。」とされている[6]

2017年(平成29年)3月23日(第193回国会)において、「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、2018年(平成30年)4月1日をもって廃止されることが決まった[7][1][8]。種子法の廃止は、小泉氏の実績となった。

政府は種子法について「既に役割を終えた」「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明しており[1]、廃止には種子生産に民間企業の参入を促す狙いがある。種子法の廃止など「戦後レジームからの脱却農政」と称される農政の大転換が行われた[9]

(出典:ウィキペディア)

これまでは、農作物の種の管理は国がおこなっていた。

しかし、2018年4月1日に種子法が廃止されたことにより、種の生産が民営化された。

政府は民間と連携することにより農業の国際競争力を高めるためと説明しているが、以下のような反対意見もあがっている。

  • 特定企業による種子開発と品種の独占
  • 稲などの種子が多国籍企業に独占される
  • 多国籍企業による日本の食料支配につながる
  • 種子の価格上昇
  • 民間による種の私物化

この種子法廃止からの今回の種苗法改正につながる一連の流れだろうか。

ちなみに、「種子法廃止」は今やセクシー議員で有名な小泉氏の功績だそうです。

セクシーに国民の食をおびやかす。

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大衆操作テクニックPRS法とは?

 

陰謀論者のデービッド・アイク氏は、権力者や支配者層が大衆を操作するのPRS法というテクニックを使っていると主張している。

PRS法とは、下記の3つの段階を経て大衆心理を操作するテクニックである。

  • 問題(Problem)
  • 反応(Reaction)
  • 解決(Solution)

PRSとは上記の3つの頭文字をとったもの。

シンプルだが破壊的な人間操作のからくりを理解する人が増えれば、それだけ人類は騙されにくくなるという。

第1段階 問題(Problem)

第1段階ではワザと問題を作りだす。

  • ある国が他国を攻撃する
  • 政府の腐敗や経済の崩壊
  • テロ攻撃

実際に大衆が何かの「解決」を求めるようなものなら、問題はなんでも構わない。

第2段階 反応(Reaction)

第2段階では、そうして作り出した問題をある一定の方法で大衆に伝え、こちらが望むような反応を引き出します。

ここでは、その問題について誰かに非難を集中させることがポイントだ。

たとえば、ケネディ大統領暗殺時のオズワルドやオクラホマ連邦ビル爆破事件の時のティモシー・マクヴェイのような身代わり(スケープゴート)を作り出す。

次に、事件の背景をねじ曲げて宣伝すれば、大衆の側から「何か手を打たなければならない」と言い出すように仕向けることができる。

大衆からこのセリフが出れば、狙い通りだ。

第3段階 解決(Solution)

第3段階では、自分(支配者側)で作り出した問題に対する解決策を堂々と提案する。

このように原因と解決策を同時に提供することをマッチポンプとか言ったりする。

もちろん、その「解決策」には

  • 中央集権化
  • 邪魔な政府関係者、政治家の排除
  • 基本的自由のはく奪

などを盛り込んで、NWO(ニュー・ワールド・オーダー)的な計画を推進することも忘れない。

これは、「9.11アメリカ同時多発テロ」を口実にこれまでどれほどの自由が奪われてきたかを考えればわかるという。

大衆操作のからくり

もっと巧妙な手口としては、心理学にもあるが、通したい要求よりも更にハードルの高い要求をわざと突きつけて、反対の声が上がるのを待つ。

最終的に要求レベルを下げ、もともと通したかった要求の線で決着するというものもある。

この方法を使うと反対派に、いっけんこちら側が妥協して途中であきらめたと思わせることができるのだ。

しかし、その裏で計画を進めるために次の「問題」を用意しておくのだという。

民衆は、問題が次から次へと起きると思考停止に陥って、自分の頭で考えなくなるという。

このPRS法を使えば大衆心理を見事に操作することができる。

平常時なら反対されるようなモノも向こうから求めてくるように仕向けることができ、最悪そこまで上手くいかなかったとしても、導入の抵抗を無くすことができる。

PRS法によるこうした筋書を実行する上で、大衆操作の役割を完璧にこなしているのがマスメディアである。

グローバルエリートなどの支配者層は、大衆に信じ込ませたいモノの見方をマスメディアを通じて発信する。

そうした記事は新聞の1面を飾り、ラジオやテレビのニュース番組のトップで扱われる。

やがて、そうした考え方が「基準」になり、さらには公式の歴史になっていく。

そうやって大衆操作が完成するのだ。

知らず知らずのうちにコントロールされているかも

支配者層はたくみに、我々大衆をマスメディアを使って操作してくる。

こうすれば、大衆は反応し、動くという風に知らず知らずの内にコントロールされているかもしれない。

ショックが続いたあとは、ターゲットにされた大きなグループは、これ以上の選択が出来なくなり、無関心になってしまう。

精神が処理できる変化の量や性質には限度があるからだ。

無関心層と化したグループは管理しやすく、反抗することもなく、従順に命令に従う。

羊の群れのように。

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コウ

どうも、コウです。
すこぶる天然な妻と二人で暮らしております。
もともと、パソコン修理のカスタマーエンジニアをしていました。
機械いじりやネット関係、謎が謎を呼ぶ不思議な事や妄想する事が好きなので、そのジャンルの情報発信と日常の中で埋没しがちな素朴な疑問を拾い上げ考察します。
えるたそ~と同じで「私、気になります病」を発症しています。
最近、埋もれた何かを掘り起こすとか、闇に葬られた何かとか、治りかけのカサブタを引っぺがすような記事が書けたらいいなと考えています。
要するに、すべてはエンターテインメントである。

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