【FRBと中央銀行陰謀説】気づかれずに吸い上げるのも技術のうち

元総理が「日銀は政府の子会社である」と発言し、各所へ波紋が広がっている。「中央銀行」といえば「通貨発行権」を持ち、その成り立ちから多くの謎を内包した組織である。

これまで、私たちを奴隷にする仕組みが作られてきたが、その1つがこの世界を動かしている「お金」である。

いまやグローバリズムと通貨発行は陰謀と切っても切れない話題だと勝手に思っている。今回は、FRBや日銀などの中央銀行にまつわる陰謀説を見ていこう。

中央銀行陰謀説

「中央銀行陰謀説」とは、世界各国の中央銀行は公的機関を装っているが、その実態は民間企業であり、通貨発行で儲けているとする説である。

例えば、１万円の原価は20円で残りの9980円が通貨発行にかかる手数料に当たるとして、日本銀行やFRB（連邦準備銀行）、イングランド銀行、欧州中央銀行などがその槍玉にあがる。

世界大恐慌陰謀説

「世界大恐慌陰謀説」とは、世界大恐慌はアメリカの中央銀行である「FRB（連邦準制度）によって意図的に引き起こされている」とする説である。

通貨の発行量を意図的に増やして好景気にしてみたり、急激に減らして大恐慌を起こしたりするというものだ。

1976年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン教授は、「世界大恐慌の原因となった1920年代のアメリカ金融バブルの崩壊はFRBに責任がある」と主張している。

日本銀行陰謀説

「日本銀行」は「株式の55%を日本政府」が持ち、「その他の45%を政府以外が保有している」のは良く知られている事実だ。

そんな日本銀行にも、次のような陰謀説が存在する。

FRB（連邦準備制度）陰謀説

FRS（Federal Reserve System）は、連邦準備制度と呼ばれるアメリカ合衆国における中央銀行制度のことである。

FRBには以下の特徴がある。

FRBはジキル島の秘密会議で創設された

1910年11月末、クリスマス休暇中のアメリカ、ジョージア州にあるジキル島にてFRB（連邦準備制度）の創設に関しての秘密会議がおこなわれた。

この会議は「ジキル島の密談」と呼ばれていて、参加メンバーは次のようになっている。

FRBの株主

アメリカの12の地区に連邦準備銀行が存在するが、そのうちの「第2地区ニューヨーク連邦準備銀行」が全体の株式の27.3%の株式を保有しており、実質的にFRBを支配しているとされる。

この第2地区ニューヨーク連邦準備銀行の大株主は、「JPモルガン」と「シティバンク」などである。

しかし、それはカムフラージュであって、FRBの後ろには「イギリスを中心としたヨーロッパ系の個人銀行主がいるのでは」と考えられている。

アメリカの所得税法は貨幣発行の利払いのために導入された

もともとアメリカの所得税法は、戦争資金の調達のために創設されたが、その後は「連邦準備銀行への利払いのため」に再度導入されたものだ。

当時、「アメリカでは所得税の徴収が憲法違反」とされていた。

アメリカの所得税の経緯

1862年、リンカーンが南北戦争の戦費を調達するために所得税を創設したが、いったん廃止される。

1894年にはアメリカ議会が再び所得税を復活させようするが、かつてトーマス・ジェファーソンが「税は平等に負担されるべきである」としたように、裁判所は個人所得税は累進性があるために「違憲」とする判決を出した。

所得税徴収の根拠となっているのは、1913年の連邦準備制度の導入と同時に批准された「合衆国憲法修正第16条」にある「議会はIncomeに対して税を徴収することができる」という記載である。

しかし、このIncome（インカム）とは事業利益（Income Gain）のことであり、個人の労働報酬は「Income」ではないので、個人所得税は連邦裁判所でいくたびも「違憲」の判決が出されている。

ドルの発行方法

ドルの発行方法は以下のようになっている。

財務省証券は、日本でいう「国債」である。

この財務省証券には「金利」が付いているので、アメリカ政府はFRBに対して「利払い」する必要がある。

この利払いの原資を確保する方法として、前述の「1913年に連邦準備制度と同時に所得税が導入された」といういきさつがある。

大統領は用意されたメニューからFRB議長を選ぶ

FRBの議長を選ぶのは「アメリカ大統領の仕事の1つ」である。

しかし、好き勝手に自分が気に入った人物をこのポストに据えることは出来ない。

あくまで、大統領はFRBが事前に用意した「候補者リスト」から選ばされるのだ。

政府はFRBを監査できない

これも有名な話かもしれないが、アメリカ政府はFRBに対する「監査権」をもっていない。

FRBは事実上、「ブラックボックス」であり、アンタッチャブル不可侵な存在なのである。

周到に構築された搾取のシステム

アメリカの歴史とはアメリカ人がFRBに搾取される歴史なのかもしれない。

FRBの後ろに隠れている「欧米のオーナーたち」にお願いして自国の通貨を印刷してもらう。

その「印刷代」を支払うために、来る日も来る日もせっせと汗水たらして働かなければならない。

いつのまにか自国の利益が外国に吸い上げられてしまう「システム」なのだ。

アメリカとFRBに沈黙する日本の首相たち

この搾取のシステムは、アメリカだけに限ったことではない。

2021年2月末の報道によると、日本の米国債の保有額は約135兆円、世界でもっとも米国債を買っていたのは「日本」である。

こうしたFRBの影響は日本にも及んでいて、これまで日本の首相の中にも「財務省証券（米国債）」について言及した者たちがいたが、見事に抑え込まれている。

宮澤喜一元首相の場合

かつて宮澤元総理は財政危機が起きた時、アメリカの国債である財務省証券を売りたいと打診したことがある。

その時、アメリカ政府は「財務省証券を売るってことは『宣戦布告』と見なすけどいいんだよね？」と答えた。

アメリカ政府の脅しとも取れる強硬な発言に宮澤元総理は震えあがり、2度とこの話しをすることは無かったという。

橋本龍太郎元首相の場合

橋本龍太郎元総理も似たような目に遭っている。

橋本元総理はバブル崩壊後の経済不況のなか訪米した際、「これだけ苦しんでも日本の経済は良くならない。

だから正直、「財務省証券（米国債）を手放してしまいたい誘惑に駆られる時もある」とうっかり会談で発言してしまった。

そして、この時のアメリカ政府の反応に恐怖した橋本元総理は、この発言を撤回せざるをえなかったという。

無限ATM

米国債には日米間で取り交わされている「あるルール」が存在する。それは日本が買った米国債が満期を迎えると、償還されたお金で再び米国債を買うというものだ。

これはアメリカ側から見れば、いわゆる「借り換え」というやつである。つまり、永久に返さなくていいということ。

米国債という引換券を渡せば、いつでも日本はアメリカにとって都合の良い「ATM」と化す。これはアメリカに毎年、数十兆という税金を払っていることと同じだ。

日本では使えず、償還もされない「米国債」と引き換えに「労働力の結晶」が吸い上げられている。

あとがき

かつて世界2位の経済大国と言われた東洋の島国は、世界のATMになるだけでは飽き足らず、今では「世界のゴミ捨て場」や「実験場」となっている。

そこでは、人の命と紙切れの価値が逆転してしまった結果、邪悪なことが日々、無意識的におこなわれている。

アメリカの大富豪や経済学者に「日本はいずれ消滅する」とか「消費税はいらない」心配されて喜んでる場合ではない。

筆者にはマスク氏やケルトン氏の発言が「こんなになるまで放っておいて、今まで何してたの？日本人ってバカなの？」という言葉に脳内変換されるのだが。

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