デジタル給与を政府が検討しているとの報道がネットで話題に！

銀行口座を介さずにスマホ決済サービスに給与を直接入金できるようにするという「デジタル給与」。

このデジタル給与の導入を政府が検討しているという報道がネットで話題になっていますが、その実現性については、現状では労働基準法を変更しないとデジタルで給与を受け取ることができません。

本日、田村厚生労働大臣は、デジタル給与の実施について以下のように言及しました。

「2021年のできるだけ早い時期に最終的に制度化していきたい」

出典：日本経済新聞

デジタル給与とは

 

デジタル給与のイメージは、このような感じになります。

将来的には、「企業」と「スマホ決済システム」の間に入っている「銀行」が無くなるかもしれませんね。

課題

 

デジタル給与の実現への課題としては次のような事が考えられます。

危険性

 

セキュリティ上の危険性も懸念されます。

また、資金保全やもしもの時の補償の整備が必要という声もあがっています。

ネット上の声

 

ネット上では以下のような声が聞かれました。

まとめ

 

一部には、デジタル給与は特定業者への利益誘導ではないかという声もあります。

以前、キャッシュレスポイント還元でビジネス拡大を狙ったが、上手く行かなかったキャッシュレス決済システム業者が今度は「給与支払い」に目をつけて、その利用をなかば強制しようとしているというものです。

デジタル給与導入の本丸は、強制的にキャッシュレス決済システムを利用させることによる、特定業者への利益誘導や利益供与ではという穿った見方をされている方もいるようです。