消費税を廃止できないのは↓のような理由があるからだ。いつまでも、こんなことを続けていたら、どちらにせよジリ貧で日本は滅びてしまうと思うよ。
- 大企業への輸出還付金
- 法人税減税
- 国債償還費に充当
近年、日本のネット世論においても、消費税をめぐる財政構造や経済政策に対する深い懸念が広がっているようにも思える。実際に「増税？ダメ♡絶対！デモ」や「財務省解体デモ」などが起きている。
この記事では、消費税は廃止できないという主張と、その事実関係を整理しつつ、それが日本に与える影響や、このまま行くと日本が滅びてしまうのではないか、という懸念について考えてみたい。
消費税と「輸出還付金・法人税減税・国債償還」の関係
- 輸出還付金
- 法人税減税
- 国債償還費
①輸出還付金との関係
仕組み
消費税は国内消費に課税されるため、輸出品には課税されない（ゼロ税率）。一方、輸出企業は、仕入れ時に支払った消費税を還付請求できる（消費税法第7条）。これが輸出還付金と呼ばれるもので、要するに補助金だ。
規模
2023年度の試算では消費税収23兆円のうち、輸出還付金は約4〜5兆円とされている。特に自動車や電気製品などの輸出大企業（トヨタ・ソニーなど）が大きな恩恵を受けている。
批判
この制度は、輸出企業に「消費税を支払っていない海外の消費者分の税金が還付される」形になり、国内の中小企業や、一般の消費者から見ると不公平感がある。消費税が上がるほど還付金も増えるので、「大企業優遇」との声も根強い。
②法人税減税との関係
歴史的背景
1980年代の法人税率は40％を超えていたが、グローバル競争力を強化するという名目で段階的に引き下げられ、2025年時点で実効税率は約30％（国税+地方税）となっている。一方、消費税は1989年の3％から10％へ引き上げられた。
財源の置き換え
法人税減税で失われた歳入を消費税で補うという構造が指摘されている。例を上げると2010年代、法人税減税と消費税増税（8→10％）は同時期に実施され、財務省の資料でも「税体系のバランス調整」が意図されていたことが示唆されている。
実態
大企業の税負担が軽減される一方、消費税は消費者全体、とくに低所得者に負担がかかる。これを「消費税の逆進性」というが、結果的に大企業への依存度が高い日本経済を支える構図になっている。
③国債償還費との関係
現状
日本の国家債務（政府の赤字）は2025年時点で約1,200兆円（GDP比200％）で毎年約20〜25兆円が国債費（利払い+償還）に充てられている。
消費税収、約23兆円がすべて国債関連に消えているわけではないが、一般会計の中で大きな割合を占めるのは事実だ。
依存度
消費税が安定財源として国債償還や利払いに流用されることもあるため、廃止すると財政赤字が急拡大して、国債の信用が揺らぐリスクがある、といったザイム真理教的解釈。
消費税廃止が難しい理由
以下の要素が絡み合い、消費税廃止を困難なものにしている。
- 輸出還付金の維持
- 法人税減税の継続
- 国債依存
①輸出還付金の維持
輸出産業は日本のGDPの約15〜20％を支えており、還付金（補助金）がなくなると国際競争力が落ちる恐れがある。
政府はこのような事態を避けたいと考えているようだが、現時点で多くの日本企業のどこに、そのような競争力が残っているというのだろう。
②法人税減税の継続
大企業への減税を継続しながら、歳入を確保するには消費税のような広範な税が必要である、といったザイム真理教的発想。
③国債依存
国債発行を続けるには安定した税収が不可欠。消費税を失うと新たな借金か他の増税が必要になるとか言ってる。税収！増税！財源ガー！まさにザイム真理教である。
日本が滅びるという懸念
このような構造が、これからも続くと日本にどのようなリスクが及ぶのだろうか。
- 経済的リスク
- 財政的リスク
- 社会的な影響
①経済的リスク
格差拡大
消費税は逆進性が強く、低所得者ほど負担が大きい。すでに大企業や富裕層への税負担が軽減されており、貧富の差が広がり、社会不安が増してきている。
すでに事態は悪化しており、「そうなるかもしれない」という可能性の話ではなくなっている。
消費低迷
消費税が家計を圧迫し、内需が縮小する。輸出依存がさらに高まると、世界経済の変動に脆弱になる。
企業競争力の限界
還付金や減税に頼りすぎた企業が技術革新や生産性向上を怠れば、長期的には国際競争で負けるリスクも。もうすでに・・・。
②財政的リスク
国債の持続性
消費税がなくなり国債依存度が上がると金利上昇や円安が加速し、財政破綻への道が近づく可能性があるとかいって、国民を脅してきた。まるでカルト宗教の脅し文句みたいだ。
代替財源の不在
消費税23兆円を代替するには所得税や法人税を大幅に上げるか、資産税を導入する必要があり、これには政治的抵抗が予想されるという話もあるが、いっそのこと法人税率を消費税導入前に戻してみればいいのにな。
③社会的な影響
国民の不信感
「大企業や国債償還のために消費税を払わされている」という感覚が広がれば、政府への信頼が失われ、政治的混乱やデモが増えるかもしれないと言われていたが、もうすでにデモはじまったし、日本全国で開催されている。
少子高齢化
社会保障財源が不安定化すれば、高齢者福祉が切り詰められ、出生率低下に拍車がかかる恐れがあると言われていた。
でも、ザイムさん、とっくに拍車がかかりまくっていて若者と高齢者の分断工作が行われていたり、安楽死とか姥捨山みたいな考え方まで再燃してる。
さらに、救いようがないのは、そのようなクソみたいな考え方を先導し、煽っているのが政党の党首的な人物だったりする。
解決策はあるのか
こんなことをいつまでも続けていたら日本は滅びる。という懸念には以下のようなアイデアを取り入れるしかないかもな。
輸出還付金の見直し
還付額に上限を設けるか、輸出企業に別途課税する仕組みを導入する。個人的には廃止すればいいと考える。消費税廃止とセットで。
法人税の再強化
大企業や高収益企業への累進課税を復活させる。消費税依存を減らし、消費税から脱却する。
防衛費の削減
行政の効率化や防衛費の見直しなどで歳出削減をおこない、財政出動（国債発行）の優先順位を見直す。
あとがき
消費税が「大企業の優遇」や「国債償還」に使われている側面は確かにあり、それが「消費税廃止」を阻む要因になっているのは事実である。
ここまでは短期的な安定は保てても、長期的には経済の疲弊や国民負担の不均衡が深刻化するのは目に見えている。
「日本が滅びる」という表現は夢物語ではない。日本滅亡への道は「税は財源である」という幻想（ファンタジー）で出来ている。
幻想的で持続不可能な財政や税制がこのまま続けば、国家の経済力や社会の結束力が弱まるのは避けられない。
人びとは、これまで知らされてこなかったことを知る必要がある。税は財源ではないのだから。
