【同時多発テロは自作自演】国民よりも重要な戦争経済

2001年9月11日、ニューヨークで「同時多発テロ」が発生した。これを契機にアメリカはアフガニスタン戦争とイラク戦争に突き進んだ。

21世紀に入り、同時多発テロという物騒な事件が起きた。結論から言えば、これはブッシュ政権の自作自演だった。それでも日本人の多くはマスコミの報道を信じている。

だが、世界のマスコミはグローバリストの所有物だ。テロ集団アルカイダに所属する複数の人物が旅客機を乗っ取り、ニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込んだというのは大嘘なのだ。

同時多発テロは自作自演

湾岸戦争の時代、米国はクウェート人の少女を使って「茶番劇」を演じたが、彼らは懲りもせず次の茶番を始める。同時多発テロでは旅客機が激突し、2つの超高層ビルが崩壊したとされている。

だが、あのとき旅客機がぶつかっていないビルまでもが崩壊している。それらのビルには最初から爆弾が仕掛けられていた。物体の激突に合わせて爆弾を大爆発させ、超高層ビルが見事に崩壊した。

ブッシュとビンラディンはビジネスパートナー

米国政府によれば、同時多発テロはビンラディン率いるアルカイダが実行したものとされている。だが、ビンラディンは「ブッシュ大統領のビジネスパートナー」だった。

世界4大会計事務所のひとつに、「プライス・ウォーターハウス・クーパーズ」がある。この会計事務所が勢力拡大する最大の要因となったのは、BCCI（国際商業信用銀行）の監査事業を担当したからだ。

BCCIはCIAの麻薬売買代金の決済・管理する銀行として有名だ。そして同銀行の経営者「カーリド・ビン・マフーズの妹は、ビンラディンの妻」だった。ビンラディンは米国CIAと裏の世界でつながっていた。

米国政府による謀略

ブッシュ大統領は青年時代に石油会社アルブスト・エナジーを設立した。その時、彼に出資したのがBCCIの経営者マフーズだった。ビンラディンの義兄（妻の兄）はブッシュの資金源だった。

BCCIはビンラディン・ブッシュー族のファミリー銀行であり、それと同時にCIAの麻薬決済銀行でもある。この銀行の会計係がプライス・ウォーターハウス・クーパーズなのだ。

この親密なビジネス関係の中にあるビンラディンがテロを勝手に仕掛けるのだろうか。同時多発テロは「米国政府によって仕掛けられた謀略」なのだ。

自作自演の目的

同時多発テロは米国政府による自作自演。そこには国内・国外における2つの戦略が存在した。

①異民族の浄化と資源の略奪

米国政府は「テロ撲滅」の名のもとに、「アフガニスタン戦争」と「イラク戦争」を開始した。

だが、この「反テロ戦争」は単なる名目にすぎなかった。彼らの真の目的は「異民族を虐殺して資源を略奪する」ことだった。

この動きは現在でも継続中だ。世界権力は紀元前の時代から「民族浄化」を繰り返している。

②愛国者法で自由を奪う

同時多発テロの発生後、米国内では「愛国者法」が成立した。この法律によって米国では自由を奪う体制ができた。すべてが監視され、多くの密告が行われるようになった。

自由の国アメリカは、バチカンが支配するヨーロッパ世界から脱却することから始まった。だが、そのような自由は徹底的に破壊されてしまう。

戦争と愛国者法は、米国における「戦争経済」の始まりと「監獄国家」を完成させたが、これは近い将来、世界レベルの常識となる。全世界で「戦争経済」が始動し、世界全体が「監獄世界」となる可能性があるのだ。

普通の米国民は奴隷

2005年8月、米国南東部にハリケーン「カトリーナ」が襲来した。とくに黒人の多いルイジアナ州ニューオリンズは被害が大きく、街全体が破壊された。

このようなとき政府は救助活動に力を注ぐべきである。だが当時のブッシュ政権は大した活動はしなかった。ブッシュ大統領の目に米国民は映ってなかった。岸田の目に日本国民は映ってなかった。

ましてや「黒人」など見ていない。グローバリストの手先であるブッシュ大統領にとって、普通の米国民はいくらでも代わりのきく奴隷にすぎなかった。

国民よりも戦争経済

2008年の大統領選挙では、黒人候補のバラク・オバマ（民主党）が当選した。その理由には、ブッシュ大統領（共和党）の「国民蔑視」と「人種差別」が影響しているとされる。

ブッシュは被災者支援を後回しにし、予算50兆円をテロ対策に注ぎ込んだ。これは戦争費用である。

ブッシュにとっては戦争の方が圧倒的に重要だった。戦争の背後には「多国籍企業」と「軍産複合体」が存在するからだ。