【韓国政治と陰謀論①】戦後韓国の「信託統治」陰謀論

現在、韓国では旧統一教会をめぐる問題で持ちきりだ。韓鶴子ハン・ハクチャ総裁の逮捕報道により、教団の政治や社会への影響力が改めて注目を浴びている。

また、信教の自由や宗教団体の活動、市民の宗教、政治倫理の観点からも議論の広がりを見せていて、韓国国内では教団への批判・監視の声も強まっている。

日本国内でも、旧統一教会をめぐる問題（献金・霊感商法・政治家との関係など）が大きな話題になっている。東京地裁が教団の解散命令を出すなど、法的な対応が少しずつ進んでいる。

だが宗教アレルギーの強い国民からしてみれば、そのスピード感のなさに焦れったさを感じている人も多い。

SNS上の肌感覚だけで言うなら、日韓ともに教団への批判の声は最高潮を迎えている。2025年9月時点でのおもな疑惑としては、次の3点。

前置きが長くなってしまったけれど、旧統一教会問題のまっただ中にいる尹前大統領も陰謀論に翻弄された政治家の一人だった。

現代韓国の政治と歴史は、もはや陰謀論抜きに語ることが出来ないかもしれない。これから8つの記事で、これまでの韓国政権と大統領に大きな影響を与えたとされる陰謀論を紹介する。

戦後韓国の「信託統治」陰謀論

まずは戦後の韓国で広まった「信託統治」の陰謀論から。1945年末、日本の植民地支配から開放された韓国では「米・英・中・ソ」の信託統治をめぐり「ソ連が朝鮮半島の信託統治を企んでいる」という陰謀論が広まった。

信託統治は、国連の信託を受けた国がある特定の国（が将来独立できようになるまで）を統治することだが、この陰謀論を信じてしまった朝鮮人が「信託統治の反対運動」を繰り広げ、それが「誤報」だと分かった後も左右対立の火種になっていた。

というのも、共産主義者はソ連を支持して「信託統治賛成」を主張し始め、民族主義者らは左派を売国奴と呼び、「信託統治反対」を唱えたからだった。

その後、米ソ対立もあり信託統治は実現しなかったが、1948年には朝鮮半島は南北に分断され、「大韓民国」と「朝鮮民主主義人民共和国」という2つの国家が誕生した。

1950年6月には朝鮮戦争が勃発し、のちに2派の勢力による戦いは3年も続いた。

1953年には停戦になったけど、すでに韓国人の脳裏には「北朝鮮に対する嫌悪」や「共産主義に対する恐怖」が刻みつけられていた。

以後、韓国の歴代政権は「反共意識の陰謀論」を「政敵の粛清」や「反政権運動の弾圧」といった目的達成のため利用していくことになる。

参考：『社会分断と陰謀論虚偽情報があふれる時代の解毒剤』/文芸社 (2025/5/15)