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ネットの片隅でひっそりと、そっち系の自分メディアやってます。
この国の再生は消費税の廃止からはじまる。消費税廃止と社会保険料の減額で賃上げ、賃上げ。
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編集日誌
【11月2日】
自民と維新の合流で「議員定数削減」の話題が取り沙汰されているが、この維新的な自分たち以外の他人の身を切る改革が本当に世の中のためになるのかどうかは、甚だ疑問だよね。
今までどれだけの国会議員の議員定数が削減されてきたか？
・衆議院ではピーク時から47議席減少
・参議院ではピーク時から4議席減少
・あわせて合計51議席減少
これまで51議席減らしてきたが、日本社会はほとんど良くなっていない。
衆議院議員定数の推移
・1986年：512名（ピーク時）
・1994年：500名
・2000年：480名
・2013年：475名
・2017年：465名（←1925年以降、過去100年で最少）
この議員定数削減で、どの程度の歳出削減につながったのか？
働かない国会議員をクビにして、その金を別のことに使えと言う人もいる。
では、議員定数を減らして浮いた金額を国民に給付金として配った場合、どうなるのか？
これまで実際に削減してきた51議席をもとに算出する。過去の国会答弁で国会議員1議席当たり7,500万円必要だとされている。
・削減数：51議席
・議員一人あたりの経費：7,500万円
・51議席×7500万円＝年間38億円の削減
一般庶民の家計（お財布の）感覚だと38億円は大層な額とも思えるが、国家予算の規模からすれば大した額ではない。
・38億円÷1.2億人＝約32円
この38億円を国民一人ひとりに給付すると → 年間約32円も貰えることになる
金額の問題だけでなく、「民主主義の破壊」や「権力の固定化」、「国民生活の底上げに必要な経済政策」などの議論がつぶされたりするから議員の削減は悪手。
これまでずっと仕事しない国会議員を選んできたのは国民だし、政治に興味ないとか、わからないとか、投票なんて面倒くさいから行ったことないとか寝ぼけたこと言ってんのも国民の方なのにね。
出典・参考：れいわ新選組おしゃべり会のスライド
第2次安倍政権の誕生後、国内メディアの沈黙をよそに、外国メディアは日本会議を「極端な右派」「反動的グループ」（米CNN）、「極右ロビー団体」（豪ABCテレビ）、「強力な超国家主義団体」（仏ル・モンド）などと評し、安倍政権との関係については「（日本会議が）国策を練り上げている」（豪ABC）、あるいは「安倍内閣を牛耳り、歴史観を共有している」（米CNN）と分析した。これをどう捉えるべきか。
日本会議が「反動的」であり、「極右」であり、「超国家主義」だという指摘は、政治的立場によって多少の異論はあるとしても、おおむね的を射たものだと私は思う。組織の理論構築や事務総括の中枢を生長の家出身者たちが担い、神社本庁を筆頭とする全国の神社界や右派の新興宗教団体が手厚く支援する日本会議の実態は、端的に言って宗教右派組織であり、その訴えは相当に復古的で戦前回帰的である。だから戦後体制を徹底して敵視し、憎悪すらし、転換や転覆をはかろうとする様は十分に「反動的」であろう。
また、その主張はしばしば近代民主主義の大原則を平気で踏みにじる。天皇を絶対視し、国民主権を軽視する。政教分離の原則など屁とも思わない。根っこにはエスノセントリズム＝自民族優越主義の影すら垣間見える。これを「極右」「超国家主義」と評するのはむしろごく自然なことでもあろう。
出典：青木理・著『日本会議の正体』
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